特定調停の選択肢

借金の負担が緩和されることにより返し続けていける場合は、特定調停の選択肢があります。
特定調停の特徴を見てみると、債務者が自ら進めやすい方法といえるでしょう。
特定調停は具体的に、債務者と債権者との調停を簡易裁判所を会場にしてする債務整理です。
民事再生法の改正・施行(平成16年1月)に基づいて、特例という位置付けで定められました。
特定調停は利息の引き直し計算などを実行して、債務の金額を削るために取り入れられる方法です。
特定調停に関しては、次のような魅力を挙げることができます。
借金を作った原因や理由に当てはまる制限は加えられていません。
債務整理の申し立て書類の提出が、簡易裁判所に受理された際に、債権者からの請求がストップします。
自分で手続きを終わらせる場合には、債権者1件につき1,000円で足りるほどの費用負担でよくなります。
1〜2ヶ月が調停を終えるまでの平均期間とされ、スピーディな解決が実現します。
プロセスとしては、所定書類の提出→1度目の調停→2度目の調停→調停完了と決定しています。
最初に開催される調停は、調停員が債務者から仕事にまつわる話や今後の返済の見通しなどの聞き取りを行います。
2回目に行われる調停は、債権者の業者担当者も呼び出されることになります。
調停員が債務者・債権者間が入る状態で、和解案が決められていきます。
2回の調停を終えた段階で和解の成立ができなかった場合、さらに調停が開催されることになります。
調停内容によっては、想像していたより減額とならないのが玉に瑕です。

和解が成立すると、裁判所で調停書がまとめられ、特定調停の必要手続きは完了となります。
調停書の記載内容を遵守して返済をしていけば、大体3〜5年で借金の完済が実現します。
なお、特定調停の手段で債務整理をした場合、過払い金は対象に入りません。
過払い金返還については、別途で訴訟を提起しなければいけません。