離婚養育費

順調に子どもを育てるのに必須な養育費は、離婚前の話し合いで決めておくのが望ましいといわれています。
離婚が済んだ後になると交渉の場に参加してくれない、話し合いを拒否されるといったことも起こります。
円満に離婚するケースは少なく、離婚に関する協議はなるべく早めに終えようと希望している人は数多くいるでしょう。
早く離婚することだけを考えて、養育費を受け取る権利や慰謝料、財産分与などを手放すケースも少なくないようです。
慰謝料・財産分与といったものは夫婦間で生じる事柄ですから、お互いに取り決めを行うことになります。
これら以外の養育費は、子どもが受け取る権利を有しているものです。
このため、親が養育費の受け取りをしないと定めたところで強制力は全くありません。
養育費の取り決めを離婚当初に行なっていなくても、子どもを養育する上で必要だと思えば、離婚が成立していても養育費の請求は可能です。
財産分与12年・慰謝料3年として時定められているのですが、それが養育費では時効が設けられていないのです。
養育すべき子どもが20歳未満であり、子どもがまだ自活できないなら、養育費の支払いを求めることが可能です。
子どもの養育費の時効については設定されていません。
とはいっても、養育費を請求していなかった場合の過去の養育費に関しては受け取ることが認められないという判例があるようです。
これまでの養育費の支払いを要求しても、10年間請求せずに過ぎてしまうと消滅時効が採用される形になります。
子どもが成長し養育費が必要な時期にある人は、できるだけ早いうちに養育費の請求に取り掛かりましょう。